設立後に税務署と都税事務所へ提出した書類まとめ – 1人株式会社ブログ

公開日：2014/09/12 更新日：2022/02/03

1人株式会社を設立したので税務署と都税事務所へ届出ました。そのときに提出した書類について書き留めておきます。

会社を設立したばかりの人の参考になれば幸いです。

税務署に法人設立届出書などを提出

本店所在地を管轄する税務署に法人設立届出書などをまとめて提出しました。

税務署へ届出をすると、国税に関する書類（源泉徴収・年末調整とかの書類）や納付書が届くようになります。

こういう会社を設立ましたという届出です。
国税庁のWebサイトから様式をダウンロードして作成しました。

提出期限は設立日から2ヶ月以内。

添付書類の株主名簿と設立時貸借対照表は、Excel（エクセル）で作成しました。

よろしければダウンロードしてご活用ください。

従業員の給与から所得税を徴収して納付しますという届出です。
国税庁のWebサイトから様式をダウンロードして作成しました。

提出期限は給与支払い開始から1カ月以内。

徴収した所得税を半年に1度まとめて納付しますという申請です（給与を支払う従業員が常時10名未満の会社が対象）。

国税庁のWebサイトから様式をダウンロードして作成しました。

提出期限はありませんが、毎月納付するのは面倒です。

特例を受ければ、

まとめて納付することができます。

法人税を青色申告するための承認申請書です。

（白色申告よりも青色申告のほうが提出書類が多かったり帳簿付けが面倒だけど、青色申告することで決算の赤字を9年間繰り越せたり、法人税額の控除を受けられたりするので税制上のメリットが大きい）

国税庁のWebサイトから様式をダウンロードして作成しました。

提出期限は設立日から3ヶ月以内。
設立から3ヶ月以内に事業年度が変わる場合は、事業年度終了日の前日までが提出期限です。

提出するときに書類のコピーを持っていき、収受印（受付したことの証明）をもらいました。
税務署でコピーはしてくれません。コピー機も貸してくれません。

後ほど書きますが、法人口座を開設するときに法人設立届出書のコピーが必要でした。

本店所在地が東京都なので都税事務所に法人設立届出書を提出しました。23区の法人の場合、役所への届出は必要ないようです。

都税事務所へ届出をすると、地方税に関する書類（住民税・事業税とかの書類）や納付書が届くようになります。

こういう会社を設立ましたという届出です。
東京都主税局のWebサイトから様式をダウンロードして作成しました。

都税事務所への提出期限は会社設立後15日以内。

都税事務所にもコピーを持っていき、収受印をもらいました。

今のところ必要になったことはありませんが、大切に保管してあります。